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☆ファシル☆大分県

Author:☆ファシル☆大分県
チャレンジして
失敗を恐れるよりも
何もしないことを恐れよ

人と過去は変えられないけど
自分と未来は変えられる

<税理士試験に合格しました>

[合格済み科目]
H19 財務諸表論=556時間(1回)
H20 簿記論=624時間(2回)
H21 住民税=611時間(1回)
H24 消費税法=1540時間(5回)
H27 所得税法=3210時間(5回)
合計=6541時間

[不合格済み科目]
H19 簿 記 論 A判定=360時間
H20 消費税法 A判定=610時間
H21 消費税法 A判定=900時間
H22 消費税法 A判定=1150時間
H22 所得税法 B判定=870時間
H23 消費税法 A判定=1280時間
H24 所得税法 C判定=1160時間
H25 所得税法 A判定=1790時間
H26 所得税法 A判定=2530時間

<現在追加で学習中>
H28 法人税法=100時間
H28 相続税法=30時間
H28 FP3級=30時間(合格)
H28 FP2級=40時間(合格)
H28 1級土木施工管理技士(学科)=35時間(合格)
H28 1級土木施工管理技士(実地)=50時間(合格)

※時間は合格時点又は不合格時点の累計学習時間

【H22までの学習時間の内訳はこちら】


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DATE: CATEGORY:事件事故ニュース
その名のとおり、トリガー。下がった瞬間に満タンにし、上がる直前に満タンにし。これを繰り返す日々が来るのだろうか・・・
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1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まっている。

 制度の仕組みはこうだ。

 総務省の小売物価統計調査において、ガソリンの平均価格が3ヵ月連続で1リットル160円を超えると、それをトリガー(引き金)として課税停止となり、 25.1円が減税される。反対に3ヵ月連続で130円を下回った場合は元どおりになる。160円から135円に自動的に下落し、さらに市場の影響で 5円落ちれば再び150円台に値が戻る。

 なんともお騒がせな制度だが、これはもともと、民主党政権がマニフェストの暫定税率廃止をできずに取り入れたもの。期限は「当面の間」と定められ、見直しの時期は明らかでない。

 問題はトリガーとなる1リットル160円超えが、ここにきて現実味を帯びつつある点だ。

 上図を見ていただきたい。今年1月のガソリン価格の構造を踏まえると、原油輸入価格(運賃・保険料込み)が1バレル136ドル以上で制度は発動される。為替にも注意したい。08年に比べ円高が進行しているため、仮に1ドル90円まで円安が進めば、1バレル125ドルでも発動の目安となる。

 発動は事前告知されるものの、混乱は避けられない。50リットルの給油で1255円の差が出るとなれば、発動を見越した買い控えや買いだめの動きが出るのは必至だ。スタンドの在庫がなくなる恐れもある。暫定税率の一時失効のときのように、値下げや値上げのタイミングを競う業者間バトルも勃発しそうだ。
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